不動産の購入金額

購入金額の注意点を知ろう

個人が、不動産を売ると所得税が発生します。所得とは、売却金額から購入金額などの諸費用を控除した金額のことです。そのため、無事に不動産を売ることができたら、必ず所得税が発生するというわけではありません。問題になるのは購入金額です。購入金額とはなっていますが、その不動産を買った時の金額であるとは限りません。例えば、不動産が建物の場合、購入金額よりも低くなります。建物は、所有者が使うことで、また風化によっても、年々老朽化していきます。そのため、購入金額もそれに合わせて減らされることになっています。買った時の値段より安く売ることができたからといって、所得税が発生しないと思わないようにしましょう。減額する金額の計算方法を知っておくと、不動産を売る際も安心できます。ぜひ調べてみて下さい。

土地については購入金額が変わらない

購入金額について注意点を述べましたが、買った時の金額とは“限らない”と書きました。これは、買った時の金額であることもあるということです。それに当たるのが土地です。建物は老朽化していきますが、土地については老朽化という言葉が当てはまりません。土地は場所であって、具体的に何か形があるものではないからです。老朽化しないのであれば、購入金額が減らされることもありません。バブル期の地価が高い時代に買った土地を今売れば、間違いなく所得は発生しません。高い値段の時に買ってしまった方は、取り返すことができます。逆に不況期の安い時代に買った方は注意が必要です。これからの経済の動向を見極めつつ、地価の変動に注視するようにしましょう。